2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そういう意味でいいますと、本案に含まれていますように、関連する投資を支援するということは重要だと思いますし、さらに、水素、アンモニアの発電ですとかＣＯ２の回収処理技術など、まだ今の時点で分からない技術をいかに引き出していく、そういう支援をするかという、少しミクロになりますけども、そういう政策も目標達成のためには非常に重要なのかなというふうに思っております。
そういう意味でいいますと、本案に含まれていますように、関連する投資を支援するということは重要だと思いますし、さらに、水素、アンモニアの発電ですとかＣＯ２の回収処理技術など、まだ今の時点で分からない技術をいかに引き出していく、そういう支援をするかという、少しミクロになりますけども、そういう政策も目標達成のためには非常に重要なのかなというふうに思っております。
それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策もやったわけですが、なかなかミクロ
そのときにやっぱり一者応札で、一者応札というのがずうっとこれ常態化していったときに、それがやはりある種の危険性なり問題性をはらんでいるというのは御理解いただけると思いますので、是非その辺は、マクロの視点とやっぱりミクロの視点をしっかり持ち合わせてその辺を育てていくと民間のまたいい点を活用できるんじゃないかと思っております。よろしくその辺も関係省庁の皆さんお願いをいたしたいと思っております。
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
最後、国の方は、国もいろいろやっていただいていますけれども、そうした取組を、国は個別のことを、ミクロのことができませんから、そういう大きな仕組みで、あるいは医師会との交渉でもっとやってくださいというようなことを含めて、そういう意味での国のリーダーシップということ、その三つの私はレベルがあると思います。
こうしたミクロの格差というものを見ずに、全体のマクロの数だけで議論をすることの危険性ということを私自身は感じておりますが、厚労省の皆さんはそれをどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。
一方で、ミクロで、個別の業種ごとによって見てまいりますと、まず、宿泊業や飲食業を中心に、冠婚葬祭関連あるいはアパレル関連の業種、依然として非常に厳しい状況が続いているということでございます。 他方で、民間調査などによりますと、景況感が改善している業種もございます。
どういうデータかと申しますと、ミクロデータと呼ばれるもので、ＧＤＰとかそういうマクロではなくて、個々の企業がどうなっているかだとか、あるいは個々人がどういうふうになっているか、これミクロデータですけれども、ミクロデータを使うと。
○田村国務大臣 だから、保険者が持っていないので、データを取っていないので、出せないということと、あくまでも、委員がおっしゃっているのも平均だということでありますから、平均であって個々ではない、ミクロではない。これは前から申し上げておりますとおり、マクロで出した平均でこういう数値であるということを申し上げているわけでありますから、そこは御理解いただきますようにお願いいたします。
それによって、マクロ、ミクロ、双方の社会経済課題に官民一体で対応ができるのも私は魅力だと考えています。 他方で、民間出身の人材がデジタル庁職員の身分でヒアリングした各企業の重要な情報を聞くこともあると思いますが、各企業がデジタル庁との意見交換を積極的に行っていく環境を整備する観点からは、こうした情報の取扱いに対しては注意が必要だと考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。
そのような一つ一つの努力に加えて、やはり、健診を受けていただくことが疾病の予防につながっているということを啓発していくということも大切だと思いますので、ミクロの話とマクロの話、両方をこれからもしっかりと進めてまいりたいと思っています。
御指摘の金融政策面での対応につきましては、確かに、ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかなど、考慮すべき要素は多いわけですが、日本銀行としては、引き続き、国際会議や各国当局との意見交換なども通じて議論を深めてまいりたい、一切考えないということではなく、日本銀行の使命との関係も踏まえつつ、十分議論を深めていきたい、いずれにいたしましても、日本銀行としては、物価の安定と金融システムの安定という使命に
○田村国務大臣 再度申し上げますが、ミクロの受診抑制ですかね、そういうのじゃなくて、マクロで見て三十三回が三十二・二回、年間、これはそういうことであるということであります。 それから、今言われた検証というか、これがなかなか難しいのは、状況が常に毎年違うわけでありまして、例えば、インフルエンザがはやる、はやらない。
受診抑制というのをどう見るかというのは、ちょっと私は受診抑制の言葉の定義というものがよくあれなので、回数は、マクロで見るとですよ、ミクロじゃないですよ、マクロで見ると、三十三回が三十二・二回に年間なる、これは事実でございます。そういう計算の下で我々はやっております。
まず、御指摘の、具体的な状況を精緻に把握していないというところは、私どもも、委員御指摘のとおり、実際にマクロの数だけではなくて、技術者の地域偏在性や発電設備ごとの過不足、実際に、ミクロのところの過不足につきましても、詳細な調査を今年度中に実施することにいたしております。
○豊田俊郎君 この土地の分散化、ミクロ化は、私は、国においても、国家においても、大きな財産の利用という面から後退する原因になるというふうに思いますので、これをどう食い止めていくか、今後も課題として捉えて、この対応策には新たなまた規制というものも構築していく必要があるというふうに考えておりますので、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
まれてくるんではないかというふうに思って危惧しているところでございますけれども、相続登記の申請の義務化に伴って新しく設けられる相続人申告登記によって申請について負担軽減が図られることは今の説明で一部分かりましたけれども、この相続人申告登記は、相続人の氏名、住所を明らかにするものであり、所有者不明土地の発生を予防することになるのは間違いがありませんが、他方で、所有者不明土地にまつわる問題として、多数の相続人が生じて、土地所有権のミクロ
委員御指摘のような所有権のミクロ化、すなわち遺産分割がされないまま相続が繰り返され、多数の相続人による遺産共有関係が生ずると、将来における登記手続が複雑なものとなりかねず、財産処分を行うにも困難を伴うことになるものと認識しております。
私は、私に先立つ委員の方々が、子ども手当や様々な保育の政策とか、どちらかというとミクロに焦点を当てた質問が多くなされていたと承知しています。私の方からは、もう少しマクロの話をいたしたいと思います。 まず、この少子化の問題を取り上げると、必ず私の周りでこういうことを言う方がいらっしゃいます、いや、自民党の責任だと。 戦後六十年余りにわたって、一時を除いてこの日本の統治をしてきている。
自治体で防護服を捨てるのに何か五千円とか一万円とか、それが結構負担で、だから防護服を使い回すみたいな、そういうこともあって、それで感染が出たらもう本末転倒じゃないかと思いますけれども、すごいミクロの話になりますけれども、こういう部分の補助というのはできないものですか。
それは、先ほども申し上げましたとおり、高速道路網の整備で鉄道需要がなくなったというようなミクロの話ではなく、問題としては、むしろ我が国の人口減少によって我が国の鉄道需要そのものが毎年確実に落ちているというマクロの方がはるかに大きく深刻であって、こうした国家的課題に起因した経営問題は、経営努力を超えた構造的な問題であり、ＪＲ北海道や四国の手に負えるような話ではないということであります。
もう三分しかないので、梶山先生、済みません、地域新電力の、先ほど河野委員とかなりマクロの点でやり取りがあったんですが、私はミクロの点で質疑をさせていただきたいと思っています。 年末年始の地域新電力の電源逼迫については前回も質問させていただいております。ＪＥＰＸから購入できなかった業者はインバランス購入しています。
医師の不足というのは、マクロで見る場合とミクロで見る場合と様々ございますので、御指摘の……（青山（雅）委員「ごめんなさい、委員長」と呼ぶ）
もちろん先生方が政策を取られるときには、マクロを見る、セミマクロを見る、ミクロを見る、どれも大事な観点だと思うんですが、マクロとかセミマクロの観点でのお話ということで聞いていただければと思います。 では、お配りしているお手元に資料があると思うんですが、今日、大きく二つに分けてお話をします。